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平均株価は162円安と大幅に3日続落し、約1カ月ぶりの安値水準=東京株式市場・23日前場
23日前場の東京株式市場は、平均株価が前週末比162円27銭安の1万3779円81銭と大幅に3日続落。約1カ月ぶりの安値水準となった。
現地23日の米国株式市場でダウ工業株30種平均が1万2000ドルを大きく割り込むなど大幅安となったほか、ドル安・円高に推移する為替市場や原油高などが嫌気され、寄り付きから売りが先行。金融株や輸出株など主力株中心に幅広く売られたうえ、欧米からの合計550億円の売りバスケット(買いバスケットはアジアから250億円)観測も下押し要因となり、平均株価は一時274円安まで下げ幅を拡大した。売り一巡後は押し目買いや買い戻しなどで下げ渋った。
市場では、「朝方発表された法人企業景気予測調査で4〜6月期の大企業全産業の景況判断指数がマイナス15.2と足元では悪化しているが、7〜9月期見通しはプラス3.7と改善が見込まれており、国内要因はさほど悪化していない。引き続き外部要因にらみが続くが、平均株価が下値1万3500円程度にとどまれば、個人投資家を筆頭に物色意欲は保てるだろう」(大和証券SMBC・グローバル・プロダクト企画部・高橋和宏部長)との声が聞かれた。
東証1部の騰落銘柄数は値上がり405、値下がり1224。出来高は8億3463万株。売買代金は8584億円。午前11時時点の東京外国為替市場は1ドル=107円台前半(20日終値は1ドル=107円69銭)で取引されている。
東証業種別株価指数では全33業種中、31業種が下落。ドル安・円高推移を背景に、デンソー 、トヨタ など自動車関連株や、ブリヂス 、浜ゴム などタイヤ株に売りが先行。東エレク 、アドバンテス など値がさハイテク株も下押した。マンション在庫値下げが報じられた大京 や、ゼファー 、ランド が新安値を付けるなど不動産関連株も売り優勢となった。
米金融株安を背景に、新光証券 、大和証G など証券株や、住友信託 、中央三井 など銀行株、T&DHD 、三住海上 など保険株が軟調。三菱商 、丸紅 など商社株や、神戸鋼 、新日鉄 など鉄鋼株も売られた。個別では、09年2月期第1四半期(単体)の減益決算が嫌気された西松屋チェ が値下がり率トップ。ほか、エクセディ 、トムソン などが急落した。
半面、Jパワー 、関西電 など電力株が堅調。個別では、値上がり率トップのトウペ や、学情 が年初来高値を更新。09年3月期連結業績予想を上方修正したゲオ は大幅高となった。
[ 株式新聞ダイジェスト ]提供:モーニングスター社
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31日の米株式相場は上昇。
ダウ工業株30種平均終値は前日比119ドル01セント高の1万3357ドル74セント、ナスダック総合株価指数は31.06ポイント高の2596.36ポイントで取引を終えた。
サブプライム問題に対する政策を期待する向きの買いが優勢となったほか、バーナンキＦＲＢ議長の講演を受けて利下げ期待も高まった模様。
なお、シカゴ日経平均先物は反発。
9月物終値は前日比350円高の1万6585円、大証終値を15円下回った。
3日の米国市場は、レーバーデイの祝日のため、株式、債券、為替の全市場が休場。
4日の米株式相場は続伸。
ダウ工業株30種平均終値は前週末比91ドル12セント高の1万3448ドル86セント、ナスダック総合株価指数は33.88ポイント高の2630.24ポイントで取引を終えた。
投資判断引き上げを受けて中核ハイテク株が上昇したほか、景気指標も利下げ観測が強まる内容だったことも好感された模様。
なお、シカゴ日経平均先物は反落。
9月物終値は前週末比35円安の1万6550円、大証終値を150円上回った。